主な取扱い業務

相続関係 遺言書作成・遺産分割協議・相続放棄手続きなど

・残されたご家族の間で遺産をめぐる争いが起きないようにするために、遺言書を作成することをお勧めします。

・遺産の分け方について合意ができないときは、お早めにご相談下さい。家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方が、お互いに納得のいく解決ができることがあります。

離婚・男女関係 離婚調停・離婚裁判・内容証明通知など

・離婚については、離婚自体の合意ができない、子供の親権者が決まらない、養育費はいくらが適切か、財産分与をどのように行うか、慰謝料請求ができるか、年金分割の方法など、解決しなければならない多くの問題があります。あなたの不安や疑問について、まずご相談下さい。

成年後見 (法定)成年後見審判の申し立て・任意後見契約登記など

ご家族が別居されている状態で認知症等になってしまうことが社会問題となっています。               その場合、ご家族などが家庭裁判所に「(法定)成年後見審判の申立」をすることができます。認知症等にかかってしまったご両親のために、身の回りのお世話や財産の適切な管理を行う成年後見人を選任してもらうことができます。

・また、同居してお世話している場合でも財産管理が複雑な場合など、成年後見人を選任してもらい法律上適切な財産管理をしてもらうことが重要です。                                          身の回りのお世話をする成年後見人とは別に、財産管理などをする成年後見人として弁護士の選任を申し立てることができます。

・また、ご自分で老後の備えとして、あらかじめ「任意後見制度」を利用することをお勧めします。          「(法定)成年後見制度」で後見人を選ぶのはあくまで裁判所ですが、「任意後見制度」は後見人をご自分の意志で選ぶことができるなど、ご本人様の意思を最大限尊重する制度です。

倒産処理 破産申し立てなど

・個人事業者や中小企業の倒産処理につきましては、事業の現況を正確に把握して準備する必要があります。事業の継続をすべきか否かを含めまして、お早めにご相談下さい。

借金問題 債務整理・過払い金請求など

・借金問題は、おひとりで抱えて息詰まってしまうことが多い分野です。債務整理や過払い金など、適切な解決を可能とするためのお手伝いが可能です。親身になって、相談をお受けします。

企業法務 労働紛争予防相談・契約書検討・顧問契約など

・従業員とのトラブルを円滑かつ適正に予防し解決するために、お早めにご相談下さい。

・取引上の契約書についての検討や、売掛金等の請求手続きなどを行います。

・また、顧問契約を結んで日頃からご相談いただくことで、紛争のリスクを低下できます。

建築紛争 建築紛争審査会・住宅紛争審査会・簡易裁判所の調停

・建築紛争の話し合いによる解決に「建築紛争審査会」などの制度が利用でき、建築士の専門知識によるサポートを受けることができます。建築紛争審査会・住宅紛争審査会・調停委員などの経験を生かし、法律の専門家としてご相談にお答えします。

不動産関係 

・賃貸借物件の明け渡しを要求する際、賃貸借契約の効力が問題となることがあります。違法な自力執行として紛争が拡大することがないよう、ご相談下さい。

交通事故

・交通事故は、加害者とも被害者ともなりうるものです。                              加害者となってしまった場合、被害者に対する誠意を持った対応が重要なことはいうまでもありませんが、刑事責任や示談の問題もありますので、ご契約の保険会社に連絡するとともに当初から弁護士にご相談下さい。

交通事故に遭われてしまった場合、過失割合や慰謝料の金額など、加害者側の保険会社による提案に疑問がでることがあります。弁護士の交渉でかわることがありますので、ご相談下さい。

労働問題

・賃金未払いや職場のハラスメントなどが問題となっています。近年、「労働審判制度」ができ、働く現場を知る第三者を交えながら3回の話し合いで解決することが可能となりました。お気軽にご相談下さい。

医療問題

・医療は、専門性のある問題であるため、不安になられることも多いと思います。医療事件につき、証拠保全や交渉、訴訟の経験がありますので、まずは医療につき納得のいかない点をご相談下さい。

刑事事件

・逮捕拘留されると、拘留中弁護士以外と面会することが禁止されることがあります。今後の手続きをわかりやすく説明し、ご家族との橋渡しをします。

・また、謝罪されようと思っても被害者の方の心情として、直接連絡を取ることができないことが多いです。弁護士が入ることで受け取っていただけることもあるので、誠実な謝罪のお手伝いをいたします。

・逮捕につき納得いかない点がある場合はもちろんご相談下さい。

消費者問題

・消費者契約法やクーリングオフ制度によって、解約などができる場合もあります。また、近年問題となっている、オレオレ詐欺などの特殊詐欺に対して対応の経験もありますので、ご相談下さい。

その他

・上記以外にも、土地の境界線問題など様々な法律問題があります。                          お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。